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同人グッズを作るなら著作権に注意!著作権侵害で起訴されたらどうなるの?

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「同人グッズの制作に興味があるけれど、著作権の問題はないのか」
「キャラクターの無断の使用は著作権侵害に当たるのか」
このような疑問を抱える方は多くいらっしゃいます。
そこで、同人グッズの著作権について解説します。

■同人グッズと著作権の関係とは

はじめに、同人グッズと著作権の関係について解説します。
そもそも著作権とは、知的財産権に含まれ、自分の考えや気持ちを作品として表現した「著作物」に対して、法律によって与えられる権利のことです。
作品を保護して著作者の努力に報いることで、日本全体の文化の発展にも貢献している制度ですね。

同人グッズを制作するとき、他人のオリジナル作品の登場人物を使うときは二次的創作物として著作権に気をつける必要があります。
侵害すると、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科せられることがあるため、注意しましょう。
著作権侵害とみなされるのは、既存の作品をそのまま印刷する場合や、他の同人グッズをコピーして印刷する場合です。
反対に、著作権侵害とみなされないのは、販売や配布をせずに私的に利用するだけの場合です。

■著作権侵害として起訴された場合の措置とは

著作者に訴えられた場合、どのような対抗措置がとられるのでしょうか。
著作権侵害の対抗措置には、民事と刑事の2つの種類があるので、それぞれについて解説します。

民事には以下4つの対抗措置があります。
1つ目は差止請求です。
これは、加害者に対して、著作者が侵害行為をやめるように請求し、出回ったグッズの回収を求めることです。
せっかく作ったグッズなのに、回収を求められたくはないですよね。

2つ目は損害賠償請求です。
これは、加害者に対して著作者が損害の回復のために損害賠償を請求することです。
この賠償金は高額になることもあるため、注意しましょう。

3つ目は不当利得返還請求です。
これは、加害者が著作物の不当利用によって得た利益を著作者に支払うための請求です。
せっかく出た利益を手にできない、ということにならないようにしましょう。

4つ目は名誉回復等の措置請求です。
これは、加害者に著作者の名誉や声望を回復するための措置を求める請求です。

また、刑事措置の場合は罰則が科せられるため気をつけましょう。
前述した通り、罰則の内容は10年以下の懲役または1000万円以下の罰金です。
罰則内容を見るとかなり重い罪だと分かりますよね。

そして、著作権を侵害した人が法人に属している場合、法人に対しても3億円以下の罰金が科せられます。
自分のみならず、所属する法人の損出につながるため、さらに注意が必要です。

■まとめ

同人グッズを制作する上で、著作権について考えることはとても大切です。
知らないうちに自分が加害者にならないように、今一度この記事を読んで確認してください。
法律を守って楽しくグッズを作っていただけたら幸いです。

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